山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
水産業分野については、二酸化炭素の吸収・固定に大きな役割を果たす藻場・干潟の機能の保全・回復を図るため、漁業者グループが行う保全活動の支援や漁港施設を有効活用した藻場造成を進めていくとの答弁がありました。 次に、本県独自の種苗条例の制定について、 検討会の委員構成と開催状況はどうなっているのか。
水産業分野については、二酸化炭素の吸収・固定に大きな役割を果たす藻場・干潟の機能の保全・回復を図るため、漁業者グループが行う保全活動の支援や漁港施設を有効活用した藻場造成を進めていくとの答弁がありました。 次に、本県独自の種苗条例の制定について、 検討会の委員構成と開催状況はどうなっているのか。
これに対し、理事者から、 これまで、国土強靱化対策予算を活用し、農業用ため池の老朽化対策や山地災害防止のための治山対策、漁港施設の防災機能強化など、自然災害に強い農山漁村地域づくりに向け、優先順位をつけて対策工事を進めてきたところである。
そこで、漁港施設などの機能を確保し、海岸環境を保全するため、海岸管理者である県及び豊橋市が国庫補助事業を活用して漂着流木の撤去、処分を行うこととしております。 このうち、漁港への直接的な影響があった赤羽根漁港内については、漂着直後の九月下旬に緊急的に撤去作業を実施しております。残りの区間につきましては、再度の流出を防ぐため、まずは、波打ち際からの撤去、仮置場への搬出を今年度中に行ってまいります。
一方で、漁港施設、漁港関連施設については、築造年代が古く、老朽化が進んでおり、このままでは漁業活動に必要不可欠な水産基盤施設の機能が失われる可能性があります。こうした漁港については、計画的な維持管理により長寿命化を図ることが必要であります。 そこでまず、県では漁港整備にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
県内に27港あります県管理漁港では、漁港施設の機能を維持していくため、防波堤や航路などの施設ごとに機能保全計画を策定し、対策が必要な施設から順次補修や改修、しゅんせつなどの機能保全工事を実施しております。施設の状況につきましては、日常の点検や、台風など天候が荒れた後に行う臨時点検、さらには漁港利用者への聞き取りなどにより、異常がないかを確認しております。
鎌倉市の由比ガ浜などを拠点とする漁業者は、漁港施設がなく、現在も、昔ながらに砂浜から人力で漁船を出し入れしており、危険性の高い状況にあります。また、波や風の影響を受けやすく、出漁の機会が減るなど、利用者にとって大きな負担となっています。 こうした中、鎌倉市は令和３年に、長年の懸案であった新たな漁港の整備に関する方針を決定しました。
加えて、本年１月の日向灘の地震で被害を受けた漁港施設を始め、橋梁や農業用ため池の耐震補強等も大切であり、優先度を勘案しながら計画的に進めています。 三つは、広域道路ネットワークの整備です。令和２年の豪雨では、大分自動車道が法面崩壊で一時通行止めになりましたが、４車線あったお陰で、３日という短期間で解除することができました。命の道を確保するためには、やはり高速道路の４車線化が必要不可欠です。
これまで、遊水地の整備、河川改修、土砂災害防止施設の整備、港湾や漁港施設の機能強化、緑地の防災対策などのハード対策は、事業費ベースでも計画を上回る規模で、順調に取組が進められています。
東日本大震災の復旧・復興工事においては、漁港施設の一部の利用を制限して工事を実施するため、漁業活動への支障が生じないよう、必要に応じて仮設構造物で対応しております。仮設構造物につきましては、工事完成後に撤去することが基本となりますが、漁業関係者の高齢化などにより、漁港施設の利用形態に変化も生じていることから漁業関係者の御意見を伺いながら、利用者に配慮した漁港整備について検討してまいります。
１月２２日の日向灘沖地震の際に、鶴見、蒲江、米水津、各漁港施設は大きな被害を受けました。知事はじめ関係部局、また、特に農林水産部の漁港漁村整備課の大変迅速な対応、水産庁との深く迅速な連携をいただき、１月２２日に発災したんですが、３月末、昨年度末には蒲江、鶴見漁港、県管理の漁港においては災害復旧工事を発注していただき、大変漁業関係者は助かっています。
近年、頻発化・激甚化する自然災害に対し、漁港施設の強靱化を推進することは、本県水産業の振興・発展と県民の生命・財産を守る上で大変重要であると認識しております。このため、第二期宮城県国土強靱化地域計画に基づき、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策など、国の制度を活用しながら、これまでに総額約五十億円を確保し、主要な防波堤や岸壁の耐震・耐津波対策、耐波浪対策などを推進しているところです。
主な事業を申し上げますと、飼料用米の需要増に対応するとともに米価の安定を図るため、主食用米からの転作を一層推進する事業、米価の下落や自然災害などに備え、収入保険に加入する農業者を支援する事業、新規就農者の営農開始や機械・施設の導入経費に対して支援する事業、農業・畜産業及び水産業の生産性の向上や作業の省力化を図るため、スマート技術を活用した取組を支援する事業、生産性の向上を図るための基盤整備事業や漁港施設
住家や水道、漁港施設の被害とあわせ、６人の重軽傷者が発生しています。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。しかしながら、家屋の倒壊や死者などは発生せず、大きな被害に至らなかったことに胸をなで下ろす思いでした。今回の地震は、むしろ今後への警鐘と捉えるべきと考えています。
このうち３８件、７．４億円が佐伯市で発生しており、漁港施設や水産関連施設を中心に被害が発生しています。 実際に現場を確認した我が会派の清田議員によると、漁業者のライフラインとも言える漁港においては、長さ１００メートルにわたり、段差や亀裂によって車で船まで近づくことができず、漁の準備や水揚げに支障を来しているとのことです。
◆（坂本康郎議員） コロナ禍の影響による県民の防災意識の低下や、避難行動の機能の低下など、マイナスの要素をよく検証していただき、被災死者数を限りなくゼロに近づけるための対策について、減災効果に加えて、いま一度、ハード面の対策についても、津波を防御するための海岸保全施設や港湾・漁港施設などの整備計画が今のままでよいのか、この機会によく検討していただきますよう要望いたします。
県といたしましては、津波から県民の生命と財産を守る防潮堤や地域の社会・経済活動を支える道路・漁港施設などのインフラは、次世代に安全・安心に引き継ぐためにも確実に完成させることが大切であると考えており、引き続き早期の事業完遂に向けて全力で取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
これらの事例も参考として、それぞれの地域の漁業協同組合や市町村からよく意見を伺いながら、漁港施設の再編を進める中で、プレジャーボートの受入れや食堂等の交流施設の整備について検討するなど、漁港の有効活用に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 県土整備部長池口正晃君。
その他、林道施設、林地施設、治山施設、林産施設、水産施設、漁港施設、海岸施設についても復旧作業が進んでいる。 (二) 令和元年東日本台風の被災者生活再建事業及び支援等の概要 (1) 被災者生活再建支援制度 今回の災害により県内で百世帯以上の住宅が全壊する被害が確認されたことから、被災者生活再建支援制度を県内全域に適用した。
頻発化・激甚化する自然災害に対し漁港施設や治山施設等の強靱化を推進することは、我が県の水産業・林業の振興・発展と県民の生命・財産を守る上で大変重要であると認識しております。
〔水産林政部長 佐藤 靖君登壇〕 ◎水産林政部長（佐藤靖君） 大綱一点目、漁港施設等の復旧と復興完遂についての御質問のうち、気仙沼漁港の係留障害の原因と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 県では今回のまき網運搬船の船底が海底に着床する事案を受け、音響測深機による深浅測量や潜水士による原因究明調査を実施しております。